1991-07-04 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第10号
○説明員（小林惇君） 経済白書に関します大変広範な御質問でございまして、まず一番最初におっしゃいました経済白書のそもそもの役割という点でございますけれども、委員が御引用されましたように、昭和二十二年に経済実相報告書ということで始まりまして、昭和二十六年以降は毎年度年次経済報告ということで閣議に報告するとともに公表しているわけでございます。
○説明員（小林惇君） 経済白書に関します大変広範な御質問でございまして、まず一番最初におっしゃいました経済白書のそもそもの役割という点でございますけれども、委員が御引用されましたように、昭和二十二年に経済実相報告書ということで始まりまして、昭和二十六年以降は毎年度年次経済報告ということで閣議に報告するとともに公表しているわけでございます。
実態報告書とか実相報告書とかいうふうに報告書という名前であって、それを俗にペーパーの名前で呼ぶわけですから。それは形式はこだわらないですけれども、被爆四十周年で総括的なもの、まとまったものをひとつやってもらうということに理解をしてよろしいか、もう一回答弁。
そういう状態については、これは先ほど郵政関係の問題からもいろいろ論議されましたが、電気通信事業の実相報告書、本年八月のこれは発表でありまするが、ここでも電気通信省としてはこれよりも減員することかできない、減員すればサービスの低下を来たすばかりだ、そういうことがはつきりここで表明されておりますし、問題になりますことは、現在の政府機関の各省のうちでいろいろ私ども人事委員会でも問題にいたしましたが、御承知
○成瀬幡治君 この電気通信事業の実相報告書というのをやはり電気通信省がお出しになつておるのですから、これはあなたのほうのものですから、これを元にしてお尋ねするわけですが、七十ハベージのところ３のに「定員不足が業務運営上にいかなる影響をもたらしているか」こういうことがございまして、六点書いてあるわけです。ですから頭から電通省は定員不足ということを私は認めてお見えになると思う。
従いまして終戰後応急復旧の施設に努力奔命いたされました結果、先般発表されました実相報告書を拝見いたしましても、数量的にはやや戰前に回復し来たつた施設が多く見られますが、その実質を極めて見ますと、戦前の素質にまで回復しておるとは思われないのであります。
これは先刻大臣から電気通信事業の実相報告書を公表いたしました際に、本年度としまして、とりあえず一千個程度そういう簡易公衆電話をつくる。これは今長谷川委員のおつしやられた大体委託的なものでございますが、簡易公衆電話としてかつてあつた制度を生かして行きたい。今までなぜやらなかつたかと申しますと、これは若干押えられておつた気味がございますので、今度それを全面的にやりたいという考えでございます。
○新谷寅三郎君 大臣の來られるまでに政府委員の方に二、三お伺いしたい点がありますが、この法案を離れて、前に出ました通信事業の現況という実相報告書に関しまして二三お伺いしたいと思います。
昨年片山内閣が組閣当初に発表した経済実相報告書においても、たとえば運輸省の所管においても、運輸省は戰爭前と戰後とは運轉マイル数はほぼ同樣であるにかかわらず、從業員は二倍半に殖えておる。
今の御説明でもちつとも納得が行かないので、今御説明になつたようなことはこの國有鉄道実相報告書に書いてあるので、そういうものを考慮しても私は先程十万人程は多いじ中ないかという観察ができるのであります。 それから能率の低下ということを言われましたが、能率の低下も確かにあるだろうと思います。これは敗戦後の日本国民の現賦から申しまして、ただ運輸省の従業員を責めるわけには参らんと思います。
八月我々に配付された國有鉄道の現状という國有鉄道実相報告書、これを読むと昭和十一年に二十二万七千人の従業員があつた。それが二十一年には五十七万三千人になつておる。
次に政府は、さきに國有鉄道の実相報告書をば発表されまして、そうして私どもに現在の経済危機の実体をば明らかにいたされまして、國民にその協力を求めたのであります。経済再建のために、國鉄においては独立採算制をとる、そうして國鉄の合理化をはかつて、赤字を克服するということを言われたのであります。
政府は、昨年の七月、経済実相報告書の中は、昭和十四年と十六年の平均四十九万町歩の植林に対し、昭和二十一年は、わずか七万町歩の植林しかなしておらない。
併しそれらの具体的な点につきましては、國鉄実相報告書によつてすでに御覧を願つたことと思うのでありまするが、実は甚だしく疲弊の極に達しており、この際特段の措置を講じなければ輸送力の増強は極めて至難である。むしろ輸送力の低下の傾向さえ示しておるというような実情でございます。これに対しましては、政府といたしまして積極的なる施策を講じなければならん。
なお國鉄の現状は、施設、車輛等の補修を十分に完全にしなければならぬのでありますが、これは國鉄の実相報告書において御承知の通りでありまして、われわれといたしましては、特段の措置を講ずるのではなければ、輸送力を増強し得ないのみならず、かえつてこれが低下する危險に今さらされておる、こういう状況にあるのであります。
（「その通り」と呼ぶ者あり）組閣当初、政府は経済緊急対策八項目を掲げ、次いで経済実相報告書を公けにし、我が國の経済の実情を國民に訴え、その病的実態を認識把握せしむることに努めて、その病状打開のために経済緊急対策を誠実果敢に実行することを約束し、廣く國民に対して、國の経済の主体をなす國民が対策それ自体の主人公となつて、みずからの選出した政府を通じ且つそれを励ましながら、一人々々が直接自分の事として対策
実はそういう方向で進んでおるのでありまして、「白書」を出しましたり、或いは実相報告書を出しました所以は、現下の経済状態、産業状態を國民に訴えて、國民の誤らざる判断を正確にいたさしめたい。こういうふうに先ず第一に診断をいたしておるのであります。経済診断をいたしまして、この経済診断で癒して、治療して行くのには、どうしても國民の全体の力を集中して行かなければならない。
四分の一が若干の赤字を出しておるという実情であるのでありまして、勿論國鉄としましても八月御発表の実相報告書の結論として御発表になつておりまするごとく、人員の適正な配置を実行する、又徹底した能率給制を採用するというような御意見も見えるのであります。
国民全体に耐乏を求めて、且つ精神的な協力も求めて、又現状も十分に知つて貰うということを重大なりと考えまして、先に経済実相報告書によりまして、現状をお知らせいたし、且つこれに対して政府としては経済緊急対策を立てて、その防止に專念いたしておるのである、（「それから六ヶ月経つた」と呼ぶ者あり）尚これに対しましては更に新物價体系を立てまして、そうしてそれから割出して、今川上君の言われましたようなことでありまするけれども
それと関連いたしまして、この赤字償却の七ケ年計画をお立てになる場合に、先般お出しになりました國有鉄道の実相報告書の趣旨を実現される場合においての再建計画との関連をどういうふうにお考えになつておられるか、償却は七ケ年でできることは一應の見透しをお付けになつておることと思うのでありますが、併し問題は赤字財政の償却だけが重点ではなくして、勿論これも必要でありますが、現在の國有鉄道をどういうふうに建直して行
政府の経済実相報告書にもある通り、物価は正に六十五倍になつておるのでありまするから、せめて現行所得税の基礎控除免税点の四千八百円を、五倍の二万五千円ぐらいに引上げる勇気が当局に望ましいのであります。よつて現在月収二千円の人は分類所得税が免除せられるのであります。又今日の経済実情より見まして、月収二千円以下の人より所得税を取るということは実情に副わない点が多々あると思います。
政府はここにおいて、八項目の経済緊急対策を発表され、さらに経済実相報告書を公にされまして、政府財政と國民の家計の不可分な赤字の増大、企業の縮小再生産の実態を世に訴え、さらに國会においても経済緊急対策の中心が、実に生産増強にあることを強調されたように承つておるのであります。それならば生産の基礎はと申しますれば、きわめて脆弱なるものであります。
政府発表の経済実相報告書によりますると、本年の第一・四半期の薪炭の生産供給は、計画量の六割となつております。既定計画にしても、かくのごとくでありますから、新規燃料対策の実施にあたりましては、よほどの政府の熱意がなかつたなつらば、來るべき電力危機には重大なるところの齟齬を來すものと考えざるを得ません。